tiktokの規制と巨大IT企業の暗闘
アメリカ合衆国の大統領ドナルド・トランプは8月14日、中国IT企業のバイトダンスに対し、動画投稿アプリティックトックの売却を指示する命令を出した。大統領命令では「中国企業が開発し所有するモバイルアプリが米国で拡散していることは、米国の安全、外交政策および経済を脅かし続けている。現時点では、1つのモバイルアプリ、具体的にはティックトックによる脅威に対処するための行動が必要だ」と書かれている。トランプは8月6日にもバイトダンスとの取引を禁止する大統領令を出しており、中国企業の排除を進めている。その経緯としては中国企業が政府の言いなりになって情報を渡している懸念があることがあげられる。
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ティックトックの米事業部門の行方
これを受けてマイクロソフト社はティックトックの米事業部門の買収の検討を始めた。マイクロソフト社は9月15日までにティックトックの米国事業だけでなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業の買収を目指しており、買収への協力を米国政府に求めている。マイクロソフト社は集められた個人情報の完全なる保護や削除を約束しており、完全な秘匿性が見込まれる。マイクロソフト社は老舗のIT企業として90年代から世界を席巻していたが、消費者ではなく企業に標準を絞っていたことや、パソコンやゲーム機などの寡占が見込めない市場での戦いを得意としていたため最近は凋落が目立っていた。今回の買収でマイクロソフト社は再びGAFAに並ぶ超巨大IT企業になることを目指している。
マイクロソフト社は今回の買収で最大で400億ドルを使う見通しだが、数年以内に2000億ドルの利益との見通しがある。マイクロソフト社はこれまでにもスマートフォン事業や検索事業へも進出しようとしたが、いずれも不調や買収の失敗に終わっており、三度目の正直といわんばかりに買収に乗り出した。しかし今回の買収劇は仮に成功したとしても米国政府の力で成功させたという印象を与えてしまい、政治的中立・不偏不党を掲げて世界展開を果たしてきたマイクロソフト社のイメージに大きな影響を与えることとなる。
Twitter社は
それに対してツイッター社もティックトック買収に向けて動き出している。ツイッター社は以前6秒の動画を投稿できるアプリ、ヴァインを買収したこともあり、そのノウハウを生かしてSNSのシェアを増加させることを目指している。Twitter社は日本でこそ大きなプレデンスを持っているが本社のある米国では弱く、8月11日にリプライ制限機能を導入するなどテコ入れが続いている。しかし資本金がマイクロソフト社の17分の1と少なく、このことが買収の懸念になるとの見通しが濃厚だ。
米中対立の余波
米中対立の余波がサイバー空間にまで広がっているので、この対立は短期間では解決しないといえる。またティックトックの米国事業が禁止された場合、市場に計り知れない影響が出ることは確実であり、そのことが買収を狙う企業にとって政府に対し優位に働くことが予想される。
ネットユーザーの声
この件でアメリカのネットユーザーは「これで栄光のマイクロソフトが復活だな」「マイクロソフトは反トラスト法に引っ掛かりそうだから意外とツイッターになりそう」「ティックトックなんてバカなティーンエイジャーしか使っていないし、広告がうざいのだから早く全面禁止にしてくれ」などとコメントしている。
https://youtu.be/wz-u7YKnr30
情報工学系学部卒のエンジニアです。メインはフロントエンドですが、そのほかにもPython,PHP,GAS,など色んな言語、開発、データ分析、マーケティングなど手広くやってます。